葬祭業者の種類

一般の葬儀業者について

いわゆる一般の葬儀社の仕事は、葬儀の際のコーディネーター。

霊柩車やお料理、返礼品、火葬場や斎場…葬儀にまつわる商品や場所には、専門で取り扱う業者さんが存在しています。なかなか普段は使う機会のない会社や業者ばかりですから、一人では探すのも頼むのも大変。

そこで葬儀に必要な数多くのサービスや品物の購入を、支払いの立替まで変わって責任もって行い、最後にひとまとめにしてくれるのが葬儀業者なのです。

ちなみにインターネット上の葬儀業者紹介サイトは、実際は15-30％もの手数料を取り、後は施行業者に丸投げというのがほとんどなので、正直おすすめできません。

互助会について

一般の葬儀業者と並んでメジャーなのが互助会の制度。

生前から掛け金を積み立て、必要な際には一般よりもお得な条件で葬儀サービスを利用できる制度のことです（しばしば葬儀費用全てとアピール！）。引越して地域が変わっても利用可能。

ただ注意したいのが、互助会は勧誘者の説明不足のためか、誤解がもとのトラブルが非常に多いことです。

• 掛け金だけでは費用が足りず、追加費用が巨額に。
  無料分がカバーするのは最低限（一部）のみ、追加費用のせいで一般の葬儀よりかえって高くなるケースが多発。また、細かなニーズに対応した葬儀も難しいといいます。
• 解約手数料が高額。
  一般的な30万円未満の契約コースでも、解約時には高額な解約手数料をとられます（掛け金の20％となる場合も…）。
• 掛け金の保証や利息がない。
  民間団体である互助会は、倒産しても掛け金の半額しか保障されません。03年には実際に大手が民事再生法を申請してニュースに…。また、掛け金には利息もつきません。

その他の葬儀業者

それ以外の団体にはJA・生協・共済などがあります。

これらの団体はしばしば全国規模で展開していますが、基本的に「民間の営利団体」であり、公的な機関ではありません（特に共済は、やや混同しやすい印象があります）。

• JA系の葬儀社
  農協の組合員以外でも利用できることが多いです。ただ、JAが窓口となり、実際の葬儀は下請け担当の会社が行なうケースも。見積もり時点と、実際の葬儀で担当者が違うこともありますので、注意しましょう。
• 生協系の葬儀社
  ほぼJAと同じシステムで、葬儀内容が全国ほぼ共通な点、担当者が変わる可能性についても同様。ただ、料金形態がJAよりわかりやすいという声もあるようです。
• 共済
  入会金を支払い、会員になることで、葬儀や斎場・お墓の料金などさまざまな面で割引特典が受けられるシステムです。以前は法的な根拠がない無許可の共済があったようですが、国の指導が入り、08年4月以降、このような業者は新規契約が出来なくなっています。

ただ共済はあくまでもサポート制度であり、葬儀を取り仕切るのは、その共済に参加している互助会や葬儀会社という点は最初に理解しておきましょう。